オプションで家屋の解体にも対応

KAITAI

遺品の整理が終わった故人様の自宅ですが、その後の活用について明確なビジョンが決まっていない場合は家屋の解体を検討してみませんか。ご自宅が古くてリフォームが必要、誰も住む予定がないといった状態の場合、そのまま所有していると、固定資産税や管理の負担が重くなります。家屋を解体して更地にすることにより、新築住宅を建てる、土地として売却するといった選択肢ができます。

遺品の片付けから家屋の解体まで

故人様が亡くなられてから、役所への各種手続きや遺品の整理などやるべきことがたくさんあります。少しでもお客様の負担を軽減できるように、遺品の整理に加えて対応できるサービスを増やして、ワンストップで多様なサービスを承れるようにしています。遺品を片付けた後のご自宅を解体するご予定がある場合は、そのまま解体工事までワンストップでご依頼でき、費用の負担も減らせます。

解体時にお客様が必要な手続きをご案内

故人様が住んでいた住宅を解体するときには、様々な解約の手続きが必要となるため事前にお客様にやっていただきたいことをご案内して、手続き漏れがないようにしております。故人様のご自宅で使用していた電話回線、ガスや電気、水道、ネット回線といったサービスのご解約はお客様にお願いしております。また、官公庁への申請も含めて円滑に解体工事が進むように作業計画を立てています。

解体による影響を受ける近隣様への配慮

解体工事を行うときには重機や大型のトラックが現場に入り通行の妨げとなること、解体作業中に大きな音を立てたり、粉塵が舞い散ったりする可能性があることから、近隣様へも配慮しております。影響を受ける可能性がある近隣様1件1件にご挨拶に伺い、解体作業の日程についてご説明しご理解をいただけるようにしております。ご挨拶とご了承をいただいてから解体工事の着工となります。

建物の状況次第で3日から1週間で解体

お客様自身に行っていただく各種解約手続き、行政手続きが済んでから解体工事となるため、事前に解体工事のスケジュールを立てております。そして、実際に解体工事に着工してからは、建物や周辺環境の状態によって多少前後することがありますが、3日から1週間程度の時間をいただいております。解体後に土地を売買する場合は、解体工事の後半から同時進行で測量ができます。